第2次安倍政権以降、内部留保（現預金）は上昇を続けています。ただこの現象は企業の責任ではありません。ミクロの観点から企業が従業員給与を節約したり投資を減らすことは合理的だからです。改善すべきは、緊縮財政という形で経済状況を悪化させている政府のマクロ政策にあるのです。（三）